【2023年版】生活に影響のある制度改正を紹介！

2023年の制度改正の中から生活に影響があるものを4つ紹介します。それぞれ活用するタイミングがあると思いますので、忘れないように記録していただけたらと思います。

出産・子育て応援給付金の支給開始 (2023年1月1日~)

2022年4月以降に出産した世帯を対象に合計10万円(妊娠届出時と出生届出時にそれぞれ5万円)相当のクーポン、費用助成などが支給されます。支給形態は各自治体によって異なりますのでご注意ください。

「出産育児一時金」の支給額が4月から従来の42万円から50万円に増額引き上げられました。以下のリンクでは、出産育児一時金の他、出産・子育てでもらえる制度が紹介されています。

「PayPay」「d払い」「au PAY」といったスマホ決済サービスを提供する資金移動業者の口座を通じて、給与を支払うことができるようになります。ライフスタイルに合わせてデジタル給与と銀行振込を使い分けることができるので、利便性が向上しますね。

2023年3月までとされていた教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置が、それぞれ3年、2年と延長される見通しとなりました。

【教育資金一括贈与の非課税措置（3年延長）】
親や祖父母などの直系尊属から30歳未満の子や孫への教育資金贈与が 1,500万円まで非課税になる制度
今回の税制改正では3年間の延長が決まり、2026年3月31日までとなりました。

【結婚・子育て資金の贈与（2年延長）】
親や祖父母から、18歳以上50歳未満の子や孫への結婚費用や子育て費用について、1000万円（結婚に関わる費用は300万円）まで非課税となる特例です。こちらは2年の2025年3月31日まで延長されることになりました。