2022年10月18日に開かれた政府の税制調査会にて、所得税のあり方について議論が交わされ、その中で委員から退職金にかかる税金の控除額について「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出たと日本経済新聞で報じられました。
本ニュースはTwitterでトレンドに上がっており、内容を調査するとマイナス反響が多くみられ、iDeCoとの関係も触れられています。
今回は「退職金」一律課税案に関する情報と、この話題に合わせて話に上がっているiDeCoとの関連性を整理してみました。
退職所得控除とは
退職所得の定義について、国税庁のホームページには以下の記載があります。
退職所得とは、退職により勤務先から受ける退職手当などの所得をいい、社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社または信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。
前述の退職所得に対し下表の計算式で退職所得控除額が計算されます。
| 勤続年数(＝A) | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × A (80万円に満たない場合には、80万円) |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 × (A – 20年) |
要約すると勤続20年までは毎年40万、20年以降は毎年70万円が控除されます。
例：40年間勤続した場合には2200万円の退職所得控除。
「退職金」一律課税案の概要
前述で退職所得控除額は20年以上働いた方が有利になる事が分かりました。「退職金」一律課税案は、この控除額を「勤続年数で差を設けず、一律にすべき」という意見が出たのが今回のニュースになります。
整理すると、元々退職金は所得税の1つとして課税対象であり、今まで勤続年数が長いほど控除額が増えたのが、今回では勤続年数で差を設けず一律にする案が出ているということになります。
まだ一律の金額が出ていないため、有利不利が分かっていません。おそらく、少し前に話題になった「副業300万円以下はすべて雑所得」ニュースなどで税金を取りに来ている国の動きから、今より制度が悪くなるのが透けて見えてしまうため、炎上しているのだと考えられます。
iDeCoにも影響する？
結論から言うと「退職金」一律課税案は、iDeCoにも関係します。
受取iDeCoの資金受取方法は、「一時金」と「年金」の2つに分けられます。どちらの受取方も原則課税される仕組みになっており、「一時金受取＝退職所得控除」又は「年金受取＝公的年金等控除」を利用することで、税金が抑えられます。
つまり、iDeCoで一時金受取した際に退職所得控除が活用されるため、「退職金」一律課税案に影響するという事が言えます。
SNSの反応
Twitterでの反応を一部紹介します。
- 本当にとることばかりで嫌になりますね。退職金を老後にと当てにしてる方も沢山いると思います。先ずは議員年金と議員ボーナスカットして欲しい。
- 若いうちは安い給与で働かせ、退職までその会社にいて貰うための退職金だったはず。終身雇用が崩壊するにしても退職金に課税はおかしい。老後の生活資金にと当てにしてる人も沢山いる
- 公的年金もあてにならないのに、既に減額傾向になっている退職金にも増税されるかもしれない？老後の楽しみというのは、過去の言葉になったのかもしれない…
まとめ
今回はTwitterでトレンドに上がっていた「退職金」一律課税案についてまとめました。一律の金額は決まってませんが、今までの実績で国が税金を多く取る制度に変えてきている状況から、今より悪くなることが推測されます。その前に、今から節税手段を見つけ、少しでも税から逃れる方法を確立した方が良いかもしれないですね。