政府・与党は、0～2歳児がある家庭に子育て支援用のクーポンを支給する方針を固めているとの事で、Twitterのトレンドになりました。
内容を調査するとマイナス反響が多くみられ、扶養控除というキーワードが関連していそうです。
今回は子育てクーポン支給に関する開示情報と、この話題に合わせて話に上がっている扶養控除との関連性を整理してみました。
子育てクーポンの概要
検討背景
以下の要因で「産み控え」が起きていると指摘があった為、産み控え対策として「目に見える支援」として子育てクーポン支給事業を始める様です。
- 想定を超える少子化の対策
- コロナ流行長期化による将来不安
【産み控えとは】
子を持ちたいと考えている夫婦が、経済的負担や仕事への支障などさまざまな理由から、妊娠を見合わせること。
具体的にどんな制度？
自治体で育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換える制度の様です。東京都はじめ各自治体が行っている「出産応援事業」のような制度を全国展開したい考えとのことです。
23年度以降も恒久的な事業とする方向で調整中なので、とてもお得な制度に聞こえますね！
【東京都出産応援事業】
21～22年度に子どもが生まれた家庭に1人あたり10万円相当のポイントが付与され、専用サイトから育児用品や子育て支援サービスの選択及び子育て支援の情報も得られる制度。
東京都出産応援事業詳細：こちら
扶養控除との関係とは？
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合に一定の金額の所得控除が受けられるのが扶養控除となります。
扶養控除の金額は下表のとおりです。扶養親族の年齢、同居の有無等により金額が変わります。
控除年齢を見ると16歳未満の控除がないことが分かりますね。平成24年度前は年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除が38万円ありましたが、「児童手当」の創設に伴い、廃止されました。
児童手当の概要は下表となります。2022年10月から所得制限がかけられていますね…
つまり、Twitterでマイナス反応がたくさん出ている理由は、0～2歳の子育てクーポン支給するなら年少扶養控除を戻してほしいという要望が多いからという事になります。
SNSの反応
Twitterでの反応を一部紹介します。私自身も「その通り！」と思います。
- クーポンごときで子ども産もうと思えるほど子育てって楽じゃないのよ！！！
子育てのリアルをちゃんと経験したことのある人が支援策考えるべきでは？ - 子育てクーポンじゃくて児童手当の所得制限を無くすか、0〜15歳の年少扶養控除を復活させた上で必要なところに児童手当がいいです。
クーポンって事務費がまたすごい金額ですよね。 - 産み控えという言葉がある国ヤバいです。2歳までにクーポン出せばいいと思っている事が酷い。
まとめ
今回はTwitterでトレンドに上がっていた子育てクーポン支給についてまとめました。国はなぜ複雑な仕組みを作ってしまうのでしょうか。。。
私の考えとしては、子供に関する制度はシンプルに所得制限をなくすべきだと思います。
この制度が吉か凶かは始まらないと分からないので、始まった時は無駄なく活用しましょう！
